今、日本経済で何が起こっているのか皆さんはご存知でしょうか。従来の年金制度が成り立たなくなり、2000万円問題が浮上。さらに、今後は日銀による金融緩和政策によりインフレが発生して、お金の価値が下がると予想されています。そこで今回は、国内の経済情勢をお伝えした上で、資産形成の必要性について解説します。
一体、国内で何が起こっているのか？2000万円問題と経済情勢
今年に入ってから、よく耳にするようになった2000万円問題。概要は「仕事を辞めてから、20〜30年の人生があると仮定した際に、年金をもらいながらゆとりある暮らしを送るためには約2000万円が不足する」という内容です。では何故、このような状況になってしまったのか。日本の年金システムの始まりは1961年。人口が増え続ける前提で作られました。そのため、少子高齢化が進み、人口構造が逆転した現代社会において同じ制度が成り立つはずがありません。すでに受給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられ、保険料も13.58%から18.3%に上昇しました。
また、今後の国内の経済情勢を抑える上で、知っておきたいキーワードが2つあります。「給付抑制」と「インフレ」です。給付抑制とは、“年金の支給額は変えずに、価値の下がったお金を給付する”というもの。実際に厚生労働省は、実質的な年金の給付額を毎年1％ずつ減額する方針で、給付抑制をすぐに取り組むべき課題と認識しています。そのために行われたのが、2013年の日銀の金融緩和政策。“インフレ率2％を目指して、お金の供給量を増やして実質的な価値を下げる”ために実施されました。実際に2013年当時と比べると、世の中に出回っているお金は2割程度増加したといわれています。現状の試算では、36年後には円の価値が半分になるとのことです。
銀行への預貯金だけでは、余生のための資産形成が困難に
インフレにより、時が経つにつれてお金の価値が減少するということ。それは、あなたがいま銀行に預けているお金の価値も減少し、資産が目減りしていることを意味しています。銀行への預貯金は言い換えれば、穴の空いた貯金箱にお金を入れるようなものなのです。だからこそ、最近は投資や副業が話題になっているのでしょう。今のままでは、ゆとりある暮らしどころか、最低限の生活を送れるかどうかも先行き不安になって当然です。前向きな資産形成を視野に入れて、気づいた今から早めの対応をおすすめします。
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