2016年1月29日に日本銀行がマイナス金利の導入を決定して以来、不動産投資市場が熱を帯びる中、
とりわけ注目されているのが、都市再開発をはじめ、インバウンドで景気が上昇する大阪のワンルームマンション投資。

新成トラストが考える安定した家賃収入

東京に比べても物件価格が安く、一般のビジネスパーソンでも手軽に投資でき、安定した家賃収入を得られると脚光を浴びています。

オリンピックに向けて、東京都心の物件価格は軒並み上昇！
一方、大阪は…

投資資金を安く借り入れることができれば、その分支払利息も減り、家賃収入から生まれるキャッシュフローは増えていきます。

しかし、東京都心のワンルームマンションは2020年に開催される東京オリンピックに向けた再開発の煽りを受け、

地価が上昇。物件価格も軒並み高騰している状態であり、１室3000万円、4000万円という高額な物件も珍しくありません。

一方、東京と比べて人口は減るものの、日本第２の大都市として知られる大阪では、

東京と比べて土地の値段が３〜４割ほどであり、中心部の新築物件でも2000万円前後、

築10年ほどの築浅物件なら1300〜1500万円ほど。年収500万円前後でも比較的気軽に購入でき、

余裕を持って運用できるほか、物件需要も多く長期的な収入が見込めると一般のサラリーマンや公務員にも注目が集まっています。

大阪都心部では、将来的な賃貸価格や空き室リスク面でも安心

マンション投資で大切なポイントは、長期的な収入を得ること。

そこで気になるのは将来的な賃貸価格と空き室リスクについて。大阪経済は着実な発展が見込まれており、

とりわけ大阪都心部では外国人観光客増加による「インバウンド需要」が加速し、

商業施設や宿泊施設は常にフル稼働状態が続いています。そして大規模な「都市再開発」では、

大阪駅前を中心とする大規模な再開発プロジェクトが大阪経済の起爆剤となり、今後もオフィスビルをはじめ、

商業ビルやホテル、タワーマンションなどの建設ラッシュが加速。長期にわたる再開発プロジェクトにより、

人口流入も息の長いトレンドになると予測されています。東京に比べて安い物件価格、

そして東京にも引けを取らない大阪の経済。さらに年々増加していく人口の点から、

大阪のワンルームマンションの需要も年々拡大しています。

東京からの転勤需要も見込める、支社の街・大阪

大阪は西日本でトップの大都市であるため、「大阪は国内最大の支社の街」と言ってもよいほど、

国内の大企業のほとんどが大阪支社や関西支社を大阪市内に設けています。

毎年、一定数の会社員が大阪へと転勤し住居を探すため、定期的な転勤需要も見込める点も大きなメリットです。

また、東京と比べてオフィス街が分散しておらず、ほとんどの支社が大阪市の中心に位置します。

それ故、オフィスからアクセスの良い都心部のワンルームマンションの需要も必然と高くなるため、

空き室リスクもかなり抑えることができる点からも極めて有利な投資対象であると言えます。

将来的な収益性も見込める大阪のワンルームマンション

大阪を訪れる訪日観光客の増加により、ますます活況を呈する大阪経済。

上記で説明した大阪駅前の都市再開発以外にも、現在は2025年の「日本万博博覧会（大阪万博）」や

カジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」の招致にも力を入れており、

ワンルームマンション投資をする上で理想的な環境が整いつつあります。

大阪都心部を中心にオリジナルブランドマンション「スワンズマンション」を提供する新成トラストでは、

マンション購入・資産活用・賃貸管理に関する相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

新成トラスト