年金だけでは足らない? 新成トラストが考えるマンション投資が必要な理由

高齢化社会が進む日本において、現在では「貧乏老後」や「老後破綻」など多くの人が長生きによる資金不足に不安を覚え、マンション投資へのニーズが高まってきています。
一体、多くの人はどんな不安を抱えているのか。マンション経営をサポートしてきた新成トラストがご説明します。

８割以上の世帯が将来に不安?

金融広報中央委員会による平成29年度の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」では、

「老後の生活について《心配である》」と回答した世帯が81.5％。実に多くの世帯が老後の生活に不安を抱いているのです。その理由は、主に以下のようなもの。

・年金や保険が十分ではない

・生活費や医療費、介護費用などへの不安

・十分な金融資産がない

・老後に備えて準備（貯蓄など）をしていない

・昔と比べて退職金が十分ではない

公的年金だけでは毎月○○万円以上足りない

ある程度、ゆとりのある生活を送るためには公的年金だけではとても足りず、貯蓄をはじめ、投資などによる資産形成が必要となってきます。

生命保険文化センターがほぼ３年ごとに発表している「生活保障に関する調査」では、夫婦ふたりが「ゆとりのある老後生活」を送るのに

必要な金額を月額35万円と試算しています。これに対して、公的年金は一体いくらもらえるのか。厚生労働省の発表では60〜69歳の

夫婦ふたり以上の世帯では、夫婦合計で月額21.8万円の支給額になると推計されています。

つまり、ゆとりのある暮らしに必要な月額35万円には、約13万円も不足しているのです。将来、年金支給開始年齢の引き上げや、

年金受給額の減少の可能性もあるため、さらに不足金額が多くなる可能性も考えられます。

つまり、公的な年金制度を当てにした老後生活の設計は非常に危険と言わざるを得ないのです。

 

退職金で補填できる年数にも限りが

「年金で足りない分は退職金で穴埋めして、なんとかやりくりを…」と考えている方も少なくはないでしょう。

大卒者における平均退職金額はおよそ2000万円ほど。高卒・事務・技術職者ではさらに低くなるでしょう。

ざっくりと退職金学を1500万円と想定した場合、退職金を運用しながら60歳から毎月15万円ずつ崩したとしても、

たったの10年しかもたないのです。日本人の平均寿命は、男性で80歳、女性で86歳ほどですから、

10年以上分の老後の生活費が足りない計算になります。

 

貧乏老後や老後破産の防ぐマンション投資

以上のようなさまざまな背景により将来への不安が高まる中、将来の資産形成を視野に多くの方がマンション投資に注目しています。

若いうちに始めれば自己資金もほとんど不要で、中高年の方でも返済期間や自己資金の額を調整することで

定年退職のタイミングにローン完済の時期を合わせることができます。

これまで多くの方のマンション経営をサポートしてきた新成トラストでは、

マンション投資・資産活用の相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

（参考文献：『生命保険より13倍お得！ 安心老後をつくるマンション投資の教科書』著：山越尚昭 出版社：すばる舎）