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平成から令和へ。新成トラストが考える 不動産投資の今後の話

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新成トラストが考える 不動産投資の今後の話

ひと昔前までは資産形成や投資に対して、どこか不信感を抱く人も多かったでしょう。今では、むしろポジティブなイメージで、興味・関心を持つ人の方が多くいらっしゃいます。そんな中、元号が変わり、万博開催に向けて大きな変化が予想される大阪の不動産市場。今回は、今後の不動産投資市場の変化を予想してみます。

不動産投資の軌跡。平成の出来事を振り返る

平成元年:バブル真っただ中、活況の不動産投資市場
バブル当時、土地は限られているため値段は上がり続ける。「土地神話」と称えられるほど、数多くの投資家や企業がキャピタルゲインを狙って不動産投資に流入しました。

平成6〜10年:ワンルームマンション投資が話題に
高年収のサラリーマンや経営者の間でワンルームマンション投資市場が拡大。一般的な中古のワンルームマンションの利回りは5%程度でしたが、「年金の代わりに」または「転売目的」で購入する投資家が多く現れました。

平成15〜18年:収益物件がインターネット上で探せるように
インターネット上で投資用物件を探せる専門のポータルサイトが台頭。これまで入手困難だった物件の情報が簡単に手に入るように。不動産投資の認知も広まり、融資に積極的な金融機関も増加しました。

平成23〜28年:マイナス金利政策で銀行融資が活発に
マイナス金利政策により、積極的に融資を行う金融機関がさらに増加。頭金無しのフルローンで融資を行う金融機関も登場するように。少額の自己資金と融資で物件を購入できるため、30〜40代の平均的な年収のサラリーマンでも不動産投資を始める人が増えてきました。

新成トラストが予想する、令和の不動産投資市場

情報の透明性の向上、金融機関の融資の積極化により、サラリーマンや公務員、OL、看護師の方なども積極的に活用をしていきたいという不動産投資市場。家賃収入を目的とする不動産投資では、いかに入居者ニーズを掴むかが今後のポイントに。最近では、スマホで簡単に入退去の手続きができる賃貸サービスや、空き家を活かした定額制の多拠点居住シェアサービスなど、新しいサービスも誕生してきており、令和元年の今年はさらなる変化も予想されます。
このように入居者ニーズが変化する中でも、ワンルームマンション経営はローリスク・ミドルリターンの投資術といえます。多様な働き方によりワンルームの需要は高まる一方。さらに、大阪においては万博やIR誘致により、人口流入が予想され入居者ニーズは拡大するでしょう。変化が激しい時代だからこそ、リスクを抑えつつ利益が見込めるワンルームマンション経営を検討してみてはいかがでしょうか。

新成トラストは多角的な事業展開でトレンドを常に把握

新成トラストでは、賃貸管理や不動産仲介など幅広く事業を展開。入居者ニーズや新しいサービスに関する情報を常に把握できる体制のため、マンションオーナーに適切なアドバイスが可能に。不動産のプロがいつでも味方になりますので、まずは一度ご相談にいらしてください。

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