新成トラストが考える今後の不動産投資術

副業や資産形成など、今の日本は給料以外の収入源が必要な時代へ突入しました。実際に、2000万円問題が発表された際にも、金融庁は長期型の資産運用の重要性を提唱。そこで今回は、資産形成のキーワードや、ゆとりある老後を過ごすための資産形成術について解説します。

現代の不動産投資で知っておくべきキーワード

老後2000万円問題

金融庁が発表して、2019年話題になった2000万円問題。高齢無職世帯が年金をもらいながらゆとりある暮らしを送るためには、毎月約5万円が不足するという内容です。すなわち、「仕事をリタイヤしてから20〜30年の余生を過ごすために、総額約2000万円が不足する」と言い換えられます。1961年に、人口が増え続ける前提で作られた年金システムは、すでに機能しなくなったということ。だからこそ、個人で資産形成をする必要性が説かれているのです。

インフレ

インフレとは、物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値が下がること。例えば、1000万円の貯金をしていても、将来的には500万円の価値にしかならないという可能性も。厚生労働省が発表した2013年の金融緩和政策もインフレに向けた取り組みの1つ。それにより、価値の下がった通貨を支給することで年金の給付抑制にも取り組んでいます。

投資期間

投資において大切なのは、目的と投資期間を決めること。多くの方が感じている“老後の不安”を解消するために必要なのは、不動産投資をはじめとした長期投資です。老後に向けた投資のため、その期間は数十年単位で考えるべきでしょう。いつ頃までにいくら利益が出ればいいのかを試算すれば、自然と投資対象は決定します。株式投資や仮想通貨によって闇雲に利益を追いかけるのではなく、あくまで計画性に富んだ投資手法が有効です。

資産形成はローリスク・ミドルリターンの不動産投資で決まり

先ほど説明した「現代の日本の経済情勢」と「老後に向けた資産形成」を考慮したうえで、おすすめの投資手法は不動産投資です。そのメリットは、“長期的に安定した収益が得られる”ということ。他の商材と比べて、投資に対するリターンの変動が小さく将来のプランが立てやすい点が特徴です。また、ローンを組めば、初期費用も少額で済むため投資リスクも軽減。さらに、実物資産である不動産は、インフレなど経済環境の影響を受けにくいため、資産価値を保ちやすいメリットもあります。

資産形成や不動産投資のご相談は新成トラストまで

今後の人生において、どれくらいのお金が必要なのか答えられる人は意外と少ない印象です。結婚、出産、教育費、マイホーム購入、親の介護費用など様々なライフイベントに備えながら、老後に向けた資産形成を始めましょう。一人ひとりに合った資産形成プランや不動産投資についての相談は新成トラストにお任せください。