公務員の就職理由は「給料が良い」「安定した生活が手に入る」という内容が多いのではないでしょうか。ただ、2000万円問題や年金問題を耳にして、公務員も一生安泰という時代は終わりを迎えました。資産形成のために、公務員も副業を始める方が実際に増えています。そこで今回は、公務員の方の副業として人気の不動産投資において、唯一守るべき注意事項について解説します。
公務員の方も副業の時代。不動産投資におけるルールとは？
そもそも、公務員(注)の方でも副業可能という事実を知らない人も多いはず。副業を始める場合には、人事院への申請が必要な場合と不要な場合、状況によって大きく2つに別れています。まずは下記のルールをチェックしていきましょう。
(注) 地方公務員は各自治体により制限されている場合があります。
申請が必要な場合
・一戸建ての家や一軒家など独立家屋の賃貸において、その数が5棟以上である場合
・独立家屋以外の建物の賃貸では、部屋数が10室以上である場合
・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上である場合
・賃貸する不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場などの娯楽・遊技などのための設備を含んでいる場合
・賃貸する建物が旅館、ホテルなど特定の業務用に供するものである場合
・賃貸による収入が年間500万円以上の場合
逆をいえば、これらの要素に当てはまらない場合は申請せずに不動産投資を始めてもOK。すなわち、不動産投資をこれから始める方は「10室未満でかつ収入が年間500万円を超えているかどうか」のみを気にしておけば、基本的に問題ありません。
公務員と不動産投資は相性抜群、3つのメリットをご紹介
不動産投資ローンの審査に通りやすい
公務員は収入が安定していて、失業のリスクもありません。民間企業に勤めている方よりも金融機関からの信用が厚いため、不動産投資ローンの審査に通りやすいです。手元に現金がある方も、ローンを組むよう推奨しています。ローンを組むことで、生命保険に加入できる、いざ現金が必要になった時に備えられるなどのリスク回避が可能です。
誰でも高い与信が付与される
通常の民間企業の場合は職種によりその人の与信が決定します。しかし、公務員の場合はどの職種でも高い与信が付与されます。先ほどの内容と同様に、やはり融資が受けやすいため、不動産投資を始めやすい点がメリットです。
マンション経営は手間いらず
不動産投資から得られる収入は、基本的に不労所得です。管理会社に運営を委託するため、手間がかかりません。そして、オーナーは決断するのみ。また、副業は公務員と民間企業問わず、本業に支障が出ない範囲で行うことが鉄則。兼業禁止規定への抵触を防ぐためにもマンション経営の細かい業務は管理会社に任せましょう。
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