マンション経営は今が狙い目。万博開催で沸く大阪の不動産投資

マンション経営は今が狙い目。万博開催で沸く大阪の不動産投資

つい先月、11月24日に「大阪万博」の誘致が決定。経済全体が好景気に向かうと同時に、不動産投資市場も上向くことが予想されます。
そこで今回は、大阪万博の開催によって「大阪の不動産投資市場は今後どのように変化するのか」を解説します。

数字から見る、大阪の不動産投資

不動産投資のポイントは、価格が高騰する前に不動産を入手すること。2025年に大阪万博が開催される「夢洲」では、万博用地や施設はもちろんIR誘致を控えた建設需要から、大阪全体の不動産価格の高騰が予想されます。
さらに、今後の市場動向を裏付けるデータも。国土交通大臣指定の不動産流通機構が発表した「過去5年の大阪の不動産相場の推移」をご覧ください。

【土地価格㎡推移】
2014年（平均）：14.5万円
2015年（平均）：13.6万円
2016年（平均）：14.6万円
2017年（平均）：14万円
2018年（平均）：15.4万円

【中古マンション㎡単位推移】
2014年（平均）：27万円
2015年（平均）：28.9万円
2016年（平均）：31.3万円
2017年（平均）：32.5万円
2018年（平均）：34.3万円

土地価格と同様に、投資資本が流れやすい「マンションの㎡単価」も上向きに。
これは万博開催以前から、大阪の不動産投資市場における投資意欲が高かったことを意味します。
大阪万博の開催によってさらなる不動産市場の上昇が期待される今、大阪の不動産はまさに買い時と言えるでしょう。

経済効果2兆円。人口流入による賃貸ニーズ

投資用マンションを検討している人にとっては不動産価格の上昇と同様に、賃貸ニーズと家賃相場の動向が気になるところ。
夢洲へのIR誘致による経済効果は大阪を中心に全国で年間6300億円、雇用創出は10万人。
さらに、万博が加わることでなんと2兆円越の経済効果が予想されています。経済が活性化することで雇用が生まれ、大阪に人口が流入。その受け皿として住む場所が必要となり、賃貸ニーズが爆発的に増加する可能性が出てきました。
さらに、大阪の中心地・梅田では「グランフロント大阪」に続き、「うめきた2期地区」の開発が現在進行中。
公園、オフィス、商業施設、マンションのほか、研究機関や国際交流センターなどの建設も予定しています。
新たな企業や人材が集まることで賃貸ニーズはますます増加し、需要と供給のバランスから家賃相場の上昇も見込まれるでしょう。

大阪でのマンション経営は新成トラストまで

不動産価格の高騰と賃貸ニーズの増加が期待できる今、大阪の投資用マンションは狙い目。
分かってはいても、初めての不動産投資は不安ですよね。
そこで、新成トラストでは費用を抑えて安定した利回りを得られる
「ワンルームマンション投資」も提案しています。
初めての方でも無理のないプランを用意していますので、お気軽にご相談ください。